高齢者雇用が増える時代、企業の「通勤環境」はどう変えるべき？

高年齢者雇用というと、定年延長や再雇用制度、仕事内容、安全対策が注目されがちです。けれど、実際に長く働き続けてもらうためには、「無理なく職場まで通い続けられるか」という視点も欠かせません。

若い頃は問題のなかった徒歩や自転車、自家用車での通勤も、年齢や体力の変化、天候、勤務時間によって負担が大きくなることがあります。特に、駅から離れた工場・物流拠点・郊外事業所では、通勤手段そのものが就業継続や採用の条件になることがあります。

高齢者雇用は「制度」だけで終わらない

厚生労働省の2025年「高年齢者雇用状況等報告」では、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％でした。さらに、2026年度から2029年度までの基本方針では、70歳までの就業確保措置の実施率を2029年までに40％以上とする目標が示されています。

企業にとって重要なのは「何歳まで働ける制度を用意するか」だけではありません。仕事内容、勤務時間、健康、安全、勤務地などを含め、実際に働き続けられる条件を整えることが必要です。その一つが通勤環境です。

年齢とともに「同じ通勤」が負担になることも

たとえば最寄り駅から徒歩25分で、路線バスの本数が少なく、従業員の多くが自転車や自家用車で通勤している職場を考えてみます。若い頃には問題がなくても、夏場の自転車、雨の日の徒歩、早朝・夜間の運転などは、年齢を重ねるにつれて負担になりやすい場面があります。

高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の高年齢者活躍企業事例でも、加齢により自転車通勤が難しくなった社員に会社負担で送迎を行った例や、自宅に近い店舗へ勤務地を変更した例が紹介されています。ポイントは、「高齢者だから一律に送迎する」のではなく、本人にとって何が負担なのかを確認することです。

企業が考えたい5つの通勤対策

送迎バスが向くのはどんな職場？

送迎は便利ですが、すべての企業に必要なわけではありません。駅から近く、公共交通が十分にある職場なら、勤務時間の調整や柔軟な働き方の方が適していることもあります。反対に、通勤の課題が職場立地そのものにある場合は、送迎を検討する意味が大きくなります。

通勤改善は高齢者だけのためではない

通勤環境を整えるメリットは、高年齢者だけに限りません。車を持たない若年層、新卒社員、外国人材、パート・アルバイト、子育て中の従業員などにとっても、通いやすさは職場選びの重要な条件です。

求人票に「60代活躍中」「シニア歓迎」と書いていても、駅から遠い、車通勤が事実上必須、公共交通が動いていない時間帯の勤務がある、といった条件では応募できる人が限られます。高齢者雇用をきっかけに通勤環境を見直すことは、採用対象を広げる取り組みにもつながります。

朝夕だけ送迎が必要な場合の考え方

企業送迎では、朝の出勤時と夕方の退勤時だけ車両が必要というケースがあります。その場合、必ずしも一日中バスを確保する方法だけが選択肢ではありません。

NORI・NORIでは、運転手付き貸切バスを時間帯ごとに活用する「タイムシェア」という考え方があります。たとえば、最寄り駅から工場・物流拠点までの出勤時間帯だけ利用するなど、移動が集中する時間に合わせた運用を検討できます。

ただし、送迎を先に決めるのではなく、まずは「駅から遠いことが課題なのか」「勤務時間が公共交通と合っていないのか」「自家用車に依存しすぎているのか」を整理することが大切です。課題が分かれば、送迎以外の方法も含めて比較しやすくなります。

よくある質問

まとめ｜「会社まで通えるか」も雇用環境の一部

高齢者雇用を続けやすくするには、定年制度や仕事内容だけでなく、勤務時間、勤務地、健康、安全、そして通勤まで含めて考えることが重要です。

特に駅から離れた事業所では、通勤の負担が採用や就業継続の障壁になっていないかを確認してみる価値があります。勤務時間の変更、勤務地の調整、在宅勤務、通勤手段の追加、従業員送迎など、自社の状況に合う方法を比較することから始めましょう。